「森友学園」問題の徹底した全容解明を～政官民癒着による思想統制教育を許すな

（前略）

≪「森友学園」３つの疑惑≫

この問題には、大きく３つの疑惑が存在します。

１．国有地の格安払い下げ問題
２．小学校の設置基準緩和
３．総理夫人と大物政治家の関与

＜１．国有地の格安払い下げ問題＞

国から森友学園に払い下げられた大阪府豊中市にある土地8770㎡の不動産鑑定評価額は9億5600万円。ちなみに隣接する国有地9492㎡は、国から豊中市に14億2300万円で売却されています。

しかも、森友学園に払い下げられた国有地にはゴミが埋められているということで、その撤去費用として8億1974万円が控除され、結局この土地は1億3400万円で同学園に払い下げられました。

ここで最大の問題となるのが、ゴミの撤去費用として8億2000万円という膨大な費用を計上した政府の算定根拠です。政府にはこの撤去費用を算定する上で根拠とした調査結果資料と、その資料の数値に基づいて撤去費用を算定したデータが必ず存在するはずです。

国会は国政調査権を行使し、政府に対し8億2000万円の算定根拠となった全資料の公開を求めるべきです。

また同時に、同額を投じて森友学園側がゴミ撤去を本当に行ったのかどうかを籠池理事長を参考人招致し確認すべきです。

＜２．小学校の設置基準緩和＞

小学校の設置基準が森友学園の要望で大きく緩和されたと聞いても、一般の方々はあまり関心を持たれないかもしれません。

しかし私学関係者からすれば、この基準緩和は天地をひっくり返すくらいの大事です。

大阪府はもともと、幼稚園しか設置していない学校法人が小学校の開設に借入金を充てることを認めていませんでしたが、森友学園から要望をうけるとこれを容認しました。

府の私立学校審議会の議事録によると、委員から「借り入れが今もっているものよりオーバーしている」と疑問が呈され、また入学希望者も定員の半数程度にとどまっていることが報告され、学園の財務状況を懸念する声も出ていたそうです。

それでも大阪府は森友学園の小学校設置を妥当と判断し、設置を認可しました。

許認可や補助金などの申請の際は、当たり前のことですが一点の瑕疵もないように書類を整えるため、学校法人の担当者は細心の注意を払います。膨大な資料を用意し長時間をかけて用意し、何度もチェックを重ね提出しますが、それでもお役所からは繰り返し不備を指摘され、そのたびにまた多くの労力を投じて修正を行い、高い山の頂きに一歩一歩登り詰めて行くように慎重に粘り強く申請手続きを行っていきます。

ましてや学校の新設などと言ったら、その天文学的な労苦とエネルギーはダムを作ることにたとえられる程で、歴代の責任担当者で最後まで体を壊さずに新設を迎えられた者は滅多にいないというのが私学の常識です。

私学経営に携わる者たちが皆、自らの命を削るようにして実現してきた学校新設といった事業が、今回のようにあまりにも杜撰な体制のもとで認められ一気呵成に進行して行ったことには呆然唖然の一言です。

（後略）