2016年11月9日 　「人間的価値」を守る長い闘いが始まる

（前略）

トランプ氏が遊説中に述べていた通り、中国に45％の報復関税を課した場合、中国のGDPは年率3％弱下振れし、一方米国も輸入物価高騰によるインフレのため3年で景気後退に転落すると予測されています。米中という世界経済の二大エンジンが機能不全に陥る危険があるのです。

このように正確なデータに基づいて分析・判断を行えば、トランプ政権の未来が暗澹たるものであることは自明のことであるわけですが、威勢と景気の良い甘言に惑わされ踊らされてしまうほど、今、大衆の心は不満と怒りに席巻されてしまっているということでしょう、

グローバル化による経済格差や移民流入によって日々の生活が危機に瀕している一般庶民の立場や気持ちに立って、各国の政権がもっと現実的で具体的な解決策を迅速に打ち出していかない限り、偏狭なナショナリズムやポピュリズムの進行はもう食い止められないところまで来ています。

一方、日本としてはトランプ政権誕生によるパラダイムシフトを機に、米国追随という外交・安全保障政策を見直す時に来ているとも言えます。

ビジネスマンであるトランプ氏は、高い支出を伴ってまで世界のリーダーという地位に米国があり続けることを望んでいません。

品格や尊敬よりも金銭の多寡に価値を置く人物が米国のトップに就こうとする今は、日米同盟をはじめ安全保障のあり方全般について日本人が主体的に考える良い機会と言えます。

自主防衛や核保有といった好戦派か、あるいは植民地政策の延長の如き米国追随派かという両極端な政策対立には終止符を打ち、今後展開されるであろう世界全体のパラダイムシフトを客観的に俯瞰した上での、現実的な日本の外交・安全保障政策について、国を挙げて議論を深めていくことが急務だと思います。

（後略）

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