畑恵のブログです
背景には、ネットを中心としたコミュニケーションの変化もあるように思えます。テレビが政治を“劇場型”に変えた以上に、ネットは政治をより分かり易くよりインパクトがある“キャッチフレーズ型”に変えてしまいました。「ツイッター」や「LINE」で情報が行き交うためには、条件をそのつど設定して物事の是非を論じるような回りくどい物言いをしていては、切り捨てられてしまいます。
英国のEU離脱問題も、国民に残留か離脱か二者択一を迫る前に、本来は移民政策やEUの官僚的統治体制、さらにはグローバル化による格差の拡大といった諸課題について、英国内で十分に議論を深めるべきでした。そしてその結果として集約された民意を政府代表が欧州議会へ提示し、現在のEUの政策に修正を求めるようもっと積極的に行動すれば、あのような悲劇が英国にも世界にももたらされることはなかったでしょう。
合意形成にむけた議論を、まずは風通しの良い環境で徹底的に粘り強く行うこと。それを経ない二者択一は、ポピュリズムを勢いづかせ、やがて世界を滅ぼします。
マスコミ受けも大衆受けもしないけれど、建設的な議論の中核となるべき「中道政治」の復権。これこそが世界を滅亡から救う最大の鍵であると、私は思うのです。
全文はこちらをご覧ください。
http://ameblo.jp/japanvisionforum/entry-12176925785.html
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(前略)
さらに、残留派が多数を占めるスコットランドでは、EU離脱が決まれば英国からの独立を問う住民投票の再実施を求める機運が高まり、英国自体が分裂の危機に晒されることになるでしょう。
しかし、それだけ大きな危機を招く危険性があるにもかかわらず、6月23日の投票日を一週間後に控えた各種世論調査で、離脱派の支持率は残留派を上回りました。
離脱による経済危機について警鐘を鳴らす英「フィナンシャル・タイムズ(FT)」による世論調査でも、離脱派が47%、残留派が44%と、それまでの支持率が逆転。一方、英国最大の発行部数を持つ大衆紙「サン」は、14日付の一面で「英国を信じよう」と離脱支持を表明しました。
全文はこちらをご覧ください。
http://ameblo.jp/japanvisionforum/entry-12171840782.html
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