6月1日、安倍総理は2017年4月に予定していた消費税率８％から10％への引き上げを、2019年10月へと再延期することを正式に表明しました。
2015年に消費税引き上げを延期した際、安倍首相は「リーマンショックや大震災のような事態が起きない限り、再び延期することはない」と明言しています。
に もかかわらず、今回、再延期を決定した理由について総理は、「中国や新興国経済が落ち込み、世界経済が不透明感を増している。専門家の多くも、世界的な需 要の低迷で今年、来年と更なる景気悪化を見込んでいる中、消費増税により日本を再びデフレに陥らせるわけにはいかない。」と説明しました。
伊 勢志摩サミットで参加各国首脳から同意を得られなかった、「リーマンショック級」の危機が発生するリスクについてはさすがに否定したものの、アベノミクス が達成した成果を強調した上で、あくまでも世界経済の落ち込みいう外的要因により、消費増税の再延期を決断したと語りました。
しかし、本当に世界経済はそれほどの危機に直面しているのでしょうか？
確かに一時は不安が広がった資源価格の下落や中国経済の失速ですが、価格の下落は一服し、中国の景気失速も底入れの見通しが立って懸念は後退しています。年明けには財政出動を模索していた米国ですが、現在は、大統領選後を睨んで再利上げも視野に入れています。
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http://ameblo.jp/japanvisionforum/entry-12166486357.html
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