畑恵 情報

（前略）


英国政府は国民投票を実施する以前に、もっと真摯かつ謙虚に国民の不安や不満の声に耳を傾け、現実的な解決策を模索し提示すべきでした。

そして、それは英国政府に限ったことではありません。

今回の英国での国民投票を大きな教訓として、世界各国が内向き志向から脱し、腹を据え本気で世界協調をめざすこと。そしてそのためにも、人間や自然の営みをなぎ倒しながら止めどなく加速化し続けるグローバル化に一定の修正を行うこと。

それができない限り2016年6月24日は、やはり“世界の終わりの始まり”の日になってしまうと、私は憂慮してやまないのです。


全文はこちらをご覧ください。
http://ameblo.jp/japanvisionforum/entry-12174830344.html


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（前略）

で、フランス大使館はと言うと、深い木立に囲まれていて湖からその建物を臨むことはほとんどできません。もちろんセキュリティの問題もあるのでしょうが、これだとおそらく別荘内から湖を眺めることはほぼできないと思います。

フランス式庭園が完全なシンメトリーであるように、自然を完全に人の力でコントロールしてしまうフランス人にとって、中禅寺湖の大自然はなんとしても愛でていたい対象ではないのかもしれません。（勝手な推測ですが…）

いずれにしても、７月１日から大使館別荘記念公園の公開が始まります。中禅寺湖畔に刻まれた歴史と豊かな自然を満喫しに、是非一度訪れることを心からお勧めいたします。

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http://ameblo.jp/japanvisionforum/entry-12173708084.html



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（前略）



さらに、残留派が多数を占めるスコットランドでは、EU離脱が決まれば英国からの独立を問う住民投票の再実施を求める機運が高まり、英国自体が分裂の危機に晒されることになるでしょう。

しかし、それだけ大きな危機を招く危険性があるにもかかわらず、6月23日の投票日を一週間後に控えた各種世論調査で、離脱派の支持率は残留派を上回りました。

離脱による経済危機について警鐘を鳴らす英「フィナンシャル・タイムズ（FT）」による世論調査でも、離脱派が４７％、残留派が４４％と、それまでの支持率が逆転。一方、英国最大の発行部数を持つ大衆紙「サン」は、14日付の一面で「英国を信じよう」と離脱支持を表明しました。


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http://ameblo.jp/japanvisionforum/entry-12171840782.html



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（前略）

岡田氏や江田氏とは、私も国会議員時代、膝を交えて真剣に政策を語り合った。元通産官僚である二人はタイプは違えど、きわめて鋭利な頭脳を持った志の高い人物と評価していた。

しかし、人は変われば変わるものだ。

高い役職に就き選挙で追い込まれると、政治家としての自己を自己たらしめているはずの志も、矜持も、アイデンティティも、何もかもをかなぐり捨ててしまうようだ。

野田佳彦前首相は2012年に解散を発表した記者会見で、「民主党は次の選挙より次の世代を考えた候補者が揃います」と述べたはずだが、そんなことはとうの昔に忘れてしまったのだろうか。

与党も野党も、ただ次の選挙での生き残りだけを求めて大衆に迎合し、国の借金だけで1000兆円を超えるという財政事情そっちのけで、湯水のように血税をばらまく話ばかりをする。

そのすべてのツケは一円残らず、若者や子どもたちの世代に更なる借金となって重くのしかかる。そのことに有権者は気づいていないとでも、政治家たちは思っているのだろうか。

次世代の未来を食いつぶしながら平気な顔をして生きていけるほど、残念ながら私の神経は太くも鈍くもできていない。

国民は置き去りにされ、次世代は見捨てられたまま、有権者として選択肢のない参院選が6月22日公示される。

全文はこちらからご覧ください。
http://ameblo.jp/japanvisionforum/entry-12168540587.html


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6月1日、安倍総理は2017年4月に予定していた消費税率８％から10％への引き上げを、2019年10月へと再延期することを正式に表明しました。
　
2015年に消費税引き上げを延期した際、安倍首相は「リーマンショックや大震災のような事態が起きない限り、再び延期することはない」と明言しています。

に もかかわらず、今回、再延期を決定した理由について総理は、「中国や新興国経済が落ち込み、世界経済が不透明感を増している。専門家の多くも、世界的な需 要の低迷で今年、来年と更なる景気悪化を見込んでいる中、消費増税により日本を再びデフレに陥らせるわけにはいかない。」と説明しました。

伊 勢志摩サミットで参加各国首脳から同意を得られなかった、「リーマンショック級」の危機が発生するリスクについてはさすがに否定したものの、アベノミクス が達成した成果を強調した上で、あくまでも世界経済の落ち込みいう外的要因により、消費増税の再延期を決断したと語りました。

しかし、本当に世界経済はそれほどの危機に直面しているのでしょうか？

確かに一時は不安が広がった資源価格の下落や中国経済の失速ですが、価格の下落は一服し、中国の景気失速も底入れの見通しが立って懸念は後退しています。年明けには財政出動を模索していた米国ですが、現在は、大統領選後を睨んで再利上げも視野に入れています。

続きはこちらをご覧ください。

http://ameblo.jp/japanvisionforum/entry-12166486357.html

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